2019年12月、Facebook(インスタグラム )はインフルエンサー向けの更新し、その中で電子タバコ関連のスポンサード投稿を禁止すると発表しました。
今回はこのインスタグラム を含む、Facebookグループが電子タバコ広告についてどのようなスタンスを取っているかについて紹介していきます。
インスタグラムは電子タバコのスポンサード投稿も禁止へ
まず、本記事について何点か事前に説明したいと思います。
おそらく知らない人はいないであろうインスタグラムですが、このサービスはFacebookグループの関連会社になります。
元々、別会社が運営していたのですが、Facebookが買収しグループに組み込まれることになりました。(かなり前の話しです)
元々、Facebookグループでは電子タバコに関する広告の出稿は禁止されていました。例えば、フィリップモリス社がアイコスの広告を投稿できないといった具合です。
しかし、企業側がインフルエンサーに広告費を渡し、自社製品をアピールしてもらうスポンサード広告についてはこの限りではありませんでした。
こうした背景もあり、電子タバコの情報を発信するインフルエンサーにとっては重要な収益源になっていました。
今後も電子タバコ広告に関する規制は厳しいものと予想される
2018-2019年にかけて電子タバコに対しての風当たりが強くなりましたね。
直近だと、日本国内のVAPE系ユーチューバーのチャンネル閉鎖問題が記憶に新しいですね。
VAPE Youtuberの動画が軒並み非公開に。何が起きている？
チャンネルでVAPEの情報を発信するのはOKなのですが、過度に喫煙を助長したりECサイトへの誘導・販売促進が問題視されたようです。
YoutubeはGoogleが運営するサービスですが、Facebook・Google共に電子タバコに対しての規制は強いです。
ちなみにGoogleの事業の柱でもある、広告でも電子タバコ関連の広告出稿は禁止されています。
なぜ、電子タバコに対する風当たりが強いのか？
様々な事情がありますが、未成年者の電子タバコ利用に伴い健康被害が多発するようになったのが一番の原因だと思います。
詳しく紐解くと、正規のルートでない場所で購入した粗悪品や、通常の使用を逸脱した使用法が健康被害を引き起こしたと指摘されています。
しかし、それ以上に未成年者の電子タバコ利用が予想以上に拡大したのが原因と推測されます。
アメリカでティーンの爆発的な支持を得た電子タバコデバイスJUULもインフルエンサーを活用したマーケティングで若者にリーチしたので、プラットフォーム側がNOを突きつけた形ですね。
タバコ、電子タバコビジネスは広告に制限がある
電子タバコは近年、規制が強くなった印象を受けますが、もともとタバコ業界も規制が強いジャンルです。
国内もこの限りでなく、タバコのCMはほとんと見かけないですよね？
JTはTVCMもやっていますが、製品を推奨するものでなくタバコに関する啓発内容に留めています。
タバコ会社のCMが喫煙マナーの啓発だったり、ふわっとした内容なのはそのためです。
直接、ダイレクトにタバコ製品を広告してはいけない決まりです。
他製品のCMのように
「新発売！バージニア100%のかつてない吸いごたえ！！」
なんていうCMは見かけたことがないと思います。
紙巻きたばこの喫煙者人口は2011年の11億人を頭打ちに年々、減少傾向にあります。
その中で反対に増加しているのが、電子タバコという新しいデバイス。
喫煙という大カテゴリは減少傾向にある中で、電子タバコという小カテゴリは成長傾向にあります。
個人的には面白い市場だなと思いますが、成長市場ゆえに玉石混交というのが実情。
アメリカの電子タバコに関する規制は逆に歓迎で、悪い業者が排斥されしっかりとした業者が残る呼び水になればと切に思います。
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