最近、アメリカが電子タバコを禁止にしたことが日本でもセンセーショナルに報道されました。
電子タバコユーザーからすると、かなり衝撃的な内容だったのですが、インドでも電子タバコを禁止の方向に舵を切るようです。
インドでも電子タバコは禁止に
2019年9月18日、インドのニルマラ・シタラマン財務相は声明で電子タバコの生産、製造、輸出入、輸送、販売、流通、保管、広告を禁止する声明を発表しました。
世界的に若者の電子タバコユーザーは爆発的に増えており、ニコチン依存などの懸念により電子タバコを禁止にする流れはインドでもあったようですね。
この電子タバコ禁止令は同年秋の国会で正式な承認を得る必要ですが、この承認自体は形式的な手続きに留まり、ほぼ確定という見方もあります。
インドが電子たばこを禁止、若者の健康への懸念を理由に | TechCrunch Japan
電子タバコ禁止の背景
アメリカに端を発した電子タバコ禁止の流れですが、インドもそれに乗っかる形で声明を発表しましたね。
中国も電子タバコに規制をかける流れで動いているようです。
電子タバコ禁止の背景には先でも触れましたが、未成年者の使用が増加しており健康リスクが増えているため。
アメリカ、インドだけではなく、欧州でも問題視されています。
海外のリキッドはニコチンが入っており、フルーツフレーバーなど吸いやすいフレーバーが未成年者の使用を容易にしているという指摘もあります。
日本と海外の電子タバコの背景の違い
一方で日本はどうでしょうか？
国内で販売されているリキッドは海外と違いノンニコチンが基本です。
仮にニコチン入りのリキッドが欲しい人はニコ入りリキッドを取り扱っているショップで購入するか、個人輸入する必要があります。
海外と違い未成年者が容易に入手できないような状況が自然と醸成されているわけですね。
ちなみにアメリカでは未成年者への電子タバコは禁止されているはずなのですが、そこら辺のルールが機能していないのでしょうか。
斜めな見方をすると、理由は健康懸念だけ？
今回のインドでの電子タバコ禁止令を受けて気になった点がいくつかありました。
それは健康被害を理由に電子タバコ禁止令を説明していますが、その根拠となるデータの大部分はアメリカのもので自国のデータを反映しているわけではないということ。
つまり、自国の電子タバコが若者に与える被害を根拠にしているわけじゃないけど、米国のデータが危険だと言っているのでうちも禁止にします、ということ。
また、財務相は新興の電子タバコ会社が既存の喫煙者を取り込んでいることも指摘しています。
「え？それのどこが問題なの？」
と思いますけどね。
既存の紙巻きたばこの方が健康リスクが大きいのは火を見るより明らかですが、健康リスクが低いであろう電子タバコを排除してリスクの高い紙巻タバコを残すのは論理的に破綻しているような気もします。
斜めな見方をすると、既存の紙巻きたばこ企業の利権を守るために電子タバコを排除しようという思惑があると読むのは考え過ぎでしょうか。
まとめ
アメリカに続きインドでも電子タバコが禁止になりそうです。
ちなみに販売や製造は禁止されていますが、使用は禁止されないとのこと。
いずれにしろ今年の秋には結論が出ると思うので、引き続き注視ですね。また続報入りましたら当サイトで紹介します。
【関連記事】
